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免責不許可事由というものは破産手続きが出された人へ、これらの件に該当しているなら借入金の帳消しは認可しないとの線引きを示したものです。つまりは、端的に言うとお金を返すのが全然行えないような人でも、免責不許可事由に含まれる時には借金の免除を却下されてしまう可能性があるとなります。ですから自己破産手続きを出して、負債の免除を勝ち取ろうとする際の、最後にして最大の強敵がこの「免責不許可事由」ということなのです。次は重要な要素の概略です。※浪費やギャンブルなどで、過度に資本を減少させたり、膨大な債務を抱えたとき。※破産財団に属する動産や不動産を明らかにしなかったり意図的に破壊したり債権者に損失となるように手放したとき。※破産財団の負担を偽って多くしたとき。※破産手続きの責任を持つのに、そうした貸方になんらかの利得を与える目的で財産を供したり、弁済期前に弁済した場合。※前時点で返済不能の状況にもかかわらず虚偽をはたらき債権者を安心させて上乗せして融資を提供させたりクレジットカードなどを通して品物を決済したとき。※偽りの貸し手の名簿を法廷に出したとき。※返済の免責の申請の過去7年間に債務の免責を受理されていたとき。※破産法のいう破産申告者に義務付けられた内容に違反したとき。以上8つの点にあてはまらないことが免除の要件ですが、これだけで詳しい実例を想像するには、十分な経験がなければ困難なのではないでしょうか。また、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」とあることから分かりますがギャンブルとはいえそのものは具体例の中のひとつにすぎず、ギャンブル以外にもケースとして書いていない条件が多数あるというわけです。実例として述べられていない条件は一個一個事例を挙げていくと際限なくなり具体例を挙げられなくなるようなときや、以前に残っている判決に基づく事例が含まれるのでそれぞれの申請が事由に該当するかは普通の人には判断が難しいことが多いです。しかし、まさか自分がその事由になるものとは思ってもみなかった人でもこの判断をひとたび出されたら、判決が覆ることはなく債務が残ってしまうばかりか破産申告者としての不利益を7年にわたり背負い続けることになってしまうのです。ということですので、絶対に避けたい結果に陥らないためには、自己破産を検討する際に不安を感じる点や分からないところがあるときは、破産に詳しい専門家に相談してみてもらいたいです。

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